犬・猫の生産（繁殖業）～シリアスブリーダーと繁殖屋・パピーミルの違いは？

　犬や猫の生産者は、基本的にはスタンダード（品種登録団体が決める、外見に関する取り決め）に添った形で犬や猫を繁殖させて子犬や子猫を増やし、それをオークション（せり市）、小売（ペットショップ・通信販売・移動販売）、消費者などに売ることで経営を維持します。平成13年度に環境省が行ったアンケート調査「犬・猫の調査結果」によると、犬･猫の生産に関わる形態は、主に以下のようなパターンに細分されます。

• 専業繁殖者専業繁殖者とは販売を目的に多品種、多頭数、牧場での大規模繁殖を行っている業者で、全体の40～50%を占めると推計されています。犬･猫をせり市に出したり、自分で販売するためや繁殖犬として使用するために、せり市から仕入れることもあります。
• ブリーダーブリーダーとは販売を目的に一犬種及び少犬種の繁殖を行っている業者で、全体の10～20%を占めると推計されています。せり市に出したり、希望者に直接販売したりしています。
• ペットショップ経営兼繁殖者ペットショップ経営兼繁殖者は、自ら繁殖も手がけるペットショップのことで、全体の10～20%を占めると推計されています。犬･猫を店頭に出したり、せり市に出すこともあります。
• 趣味的一般繁殖者趣味的一般繁殖者とは、希少犬種の繁殖を手がけたり、ドッグショーに出品することを目的に繁殖している一般人のことで、全体の10～20%を占めると推計されています。
• その他

　どれか一つの業態を専業的に行っている業者のほか、複数の業態にまたがる形で経営を行っているところも多いようです。34.3%を占める「生産＋卸売＋小売」とは、ブリーダーが直接消費者に犬猫を販売したり、ブリーダーとショップの仲介をしたりするという業態です。

• 生産のみ＝4.5%
• 生産＋卸売＝5.4%
• 卸売＋小売＝9.2%
• 生産＋小売＝17.5%
• 小売のみ＝21.3%
• 生産＋卸売＋小売＝34.3%

　平成13年度に環境省が行ったアンケート調査「犬・猫の調査結果」によると、犬の生産を行っている取扱業者に対して飼育数を尋ねたところ、50頭以上が21.5%と最も多く、次いで10～20 頭未満（20.4%）、5～10頭未満（14.9%）となり、平均飼育数は36.3頭となっています。

• 5頭未満＝7.5%
• 5～10頭未満＝14.9%
• 10～20頭未満＝20.4%
• 20～30頭未満＝10.5%
• 30～40頭未満＝10.0%
• 40～50頭未満＝6.0%
• 50頭以上＝21.5%
• 無回答＝9.2%

　同調査では犬･猫の取扱業者（生産・卸売・小売）に対して、店舗体制（支店展開）についても尋ねており、支店展開している業者は約1割であることが判明しています。また従業員総数に関しては0人（＝自分一人で経営）が28.1%、2人が20.1%、1人が17.8%となっており、3人以下で75%超を占めていることが明らかになりました（平均は5.0人）。

• 0人＝28.1%
• 1人＝17.8%
• 2人＝20.1%
• 3人＝10.9%
• 4人＝5.3%
• 5人＝3.6%
• 6～9人＝7.6%
• 10人以上＝6.7%

　パピーミルは、犬猫をケージに軟禁し、自分の利益のために動物の5つの自由をないがしろにしていることから、しばしば問題視されます。
　5つの自由とは、アニマルウェルフェアに早くから取り組んできたイギリスにおいて、家畜動物の福祉向上を目的として1960年代に定められた基本方針のことです。FAO（食糧農業機関）やWHO（世界保健機関）の委員会でもこの基準に沿ったガイドラインが採択されており、現在の国際的な福祉基準として浸透しています。 犬の幸せとストレス

• 飢えと渇きからの自由食べ物と飲み水は常に必要量が供給されていること
• 不快からの自由休むまもなく妊娠と出産を繰り返すなどの無理強いをしないこと
• 痛み・怪我・病気からの自由皮膚病や骨折などがあった状態で放置されないこと
• 恐怖や苦悩からの自由1日中ケージの中に軟禁されないこと
• 正常な行動を表出する自由遊んだり散歩したり、動物として必要な行動ニーズが満たされていること

　平成13年度（2001年度）に環境省が行ったアンケート調査「犬・猫の調査結果」のデータによると、50頭以上の犬を飼育している生産業者は全体の21.5%と報告されています。果たしてこうした業者は、何人体制で現場を管理しているのでしょうか？ 　残念ながら生産業者のみの従業員数データはありませんでしたが、上記調査内で報告されていた犬･猫の取扱業者（生産・卸売・小売）の従業員数データを転用してみたいと思います。
　まず、従業員数が5人未満の犬･猫の取扱業者（生産・卸売・小売）の割合が86%であることがわかります。このデータから、生産業者（繁殖施設）のうち最大で86%は従業員数が5人未満であると仮定してみましょう。つまり繁殖施設が100ヶ所あった場合、そのうち86施設は従業員数が5人未満で運営しているということです。
　ここに「50頭以上の犬を扱っている生産者は21.5%」というデータを加えてみましょう。すると86ヶ所の21.5%に相当する18～19施設では50頭以上の犬を扱っているということになります。
　すなわち最悪のケースを想定すると、繁殖施設が100あった場合、そのうちの18～19施設では50頭以上の犬を従業員数が5人未満で運営しているということです。
　2023年（令和5年）4月1日のデータでは日本全国で13,267の生産業者が登録されています。上記した「18.5%」という公式が真実に近いのだとすると、2,400近い業者は少人数多頭管理というパピーミル予備軍だということになるでしょう。さらに従業員数に関して無回答だった約9%の中には、自身の管理体制にやましさを感じている業者が多少なりとも含まれていると考えられるため、上記数字はもう少し増えると予想されます。 　この計算は大胆な仮説を伴っているため必ずしも正確とは言えませんが、もし50頭以上の犬を従業員数5人未満で飼育・管理しているのならば、それは容易なことではないはずです。生まれたばかりで長時間のケアを要する子犬たちの面倒を見つつ、50頭近くの繁殖犬の「5つの自由」（散歩・グルーミング・遊び・排泄物の除去・寝床の清掃などなど）を、5人以下で確保するとなると、そこには超人的な体力と気力が必要でしょう。
　さて、たった5～6人の人員で50頭以上の犬や猫の福祉を実現することは果たして可能なのでしょうか？例えば以下は、2018年に公開された福井県内の繁殖施設の動画です。この繁殖業者は狭い施設内に400頭を超える犬猫たちを軟禁し、「首根っこをつかんで持ち上げる」など虐待まがいの乱暴な扱いをしていました。 　また2021年には長野県松本市のペット繁殖場「アニマル桃太郎」の社長と社員が、劣悪な環境で犬など約1000頭を飼育したとし、動物愛護法違反（虐待）の疑いで長野県警に逮捕されています。内部告発から発覚したこの事件では、目を覆いたくなるような数々の虐待行為が行われていたようです。

　以下は、パピーミルと思われるブリーダーが関わった（or 関与が疑われる）事件の抜粋です。これらはマスコミで報道されたものだけですが、潜在的にはまだまだ類似のパピーミル事件が全国で発生しているものと思われます。
　上記した「少人数による大規模管理体制」が、少なからず関わっているような気がしてなりません。 動物の遺棄・虐待事例等調査報告書（平成21年度） 動物の遺棄・虐待事例等調査報告書（平成25年度）

• 2005年・滋賀自宅敷地に犬13匹の死がいやフンを放置したうえ、飼っていた犬1匹にエサや水を十分与えず、重度の栄養失調状態にした疑いで、元ブリーダーで会社員の夫（34）と妻（32）を書類送検。
• 2005年・大阪ペットショップから「敷地内に15匹の犬が捨てられている」と貝塚署に通報があった。同署は処分に困ったブリーダーが捨てた可能性があるとみて動物愛護管理法違反の疑いで調べている。
• 2007年・京都27匹の犬を飼育していたが、約3週間、エサや水を与えなかったとして、ブリーダー兼タクシー運転手の男（53）を動物愛護法違反の疑いで逮捕。
• 2008年・東京八王子市でチワワ計15匹が相次いで保護され、市保健所などは、ブリーダーかペット販売業者が捨てた可能性が高いとみて調べを進めている。
• 2009年・福岡飼育していた犬に餌や水を与えず23匹を衰弱死させたとして、ブリーダーの男（49）を書類送検。

　また以下は、いわゆるブリーダー崩壊事例の一覧です。人員に対して管理している繁殖犬の数が多くなりすぎ、動物の福祉を著しく損なった環境で軟禁状態にしたあげく、最終的には飼育放棄するというのが基本的なパターンです。一部には、飼育放棄した動物たちを動物愛護センターや保健所に持ち込み、税金で殺処分させるという、呆れるばかりの構造がありました。 犬の殺処分の現状

• 2008年・九州大手のブリーダー犬舎が破産した末に夜逃げ。人気犬種50頭以上が、約2ヶ月に渡り、身動きのままならないゲージの中、水も餌も与えられず、自分の糞尿の上に座るしかない状態で放置される。
• 2009年・茨城県阿見町元ブリーダーの夫婦（ともに75）と無職の長男（39）が、管理する犬64匹を健康管理をせずに放置。
• 2009年・埼玉県鴻巣小型犬が54頭がキャリーの中に閉じ込められたまま放置される。
• 2009年・北海道100頭以上の犬が、充分な食べ物も与えられず、糞尿垂れ流しの床で寝起きさせられる。
• 2012年・愛媛県松山ブリーダーがチワワやポメラニアン、シーズーなどの小型犬65匹の引き取りを市に要請。経済的に困窮したブリーダーが餌が買えないなどの理由で市に引き取りを求めたという。
• 2012年・北海道旭川ブリーダーがシーズー30頭の処分を市保健所に要請。
• 2014年・愛知愛知県半田市の女性ブリーダーが、廃業に際して繁殖犬として飼っていた80匹を100万円で「引き取り業者」へ販売。業者は買い取った犬を木箱いっぱいに押し込んだが、トラックに積んで移動中、数匹を残して全ての犬が死亡。後処理に困った業者は栃木県内の河川敷などに70匹を超える死骸を遺棄した。