日本の行政とノーキル～殺処分数減少のために国や地方が行っている活動

　早い段階から殺処分減少に対する取り組みを行っていたことで有名なのは、熊本市動物愛護センターです。通称「熊本方式」と呼ばれる方法により2001年度に567匹だった犬の殺処分数を、2009年度の時点で1匹にまで減らしたという実績があります。「熊本方式」の具体的な内容は以下です。

• 避妊・去勢手術に同意した希望者にのみ譲渡する
• 犬の迷子札装着率を高める「迷子札運動」
• 引き取り希望者に対する我慢強い説得
• 動物愛護推進協議会との協力体制

　2010年に熊本市動物愛護推進協議会が「日本動物大賞を受賞」してからは、この「熊本方式」を学ぼうと、毎年全国の自治体が視察に訪れるといいます。 殺処分ゼロ

　上記熊本市動物センターの功績は、殺処分数を限りなくゼロに近づけたということです。しかしそれよりも大きな功績は、殺処分数を限りなくゼロに近づけたことにより、他の自治体もマネせざるを得なくなったという空気を、日本全国に作り出したことでしょう。
　一度こうした実績が残されると、各地方自治体の市民は「熊本市にはできたのに、なぜうちのセンターではできないのか？」という声をあげるようになります。こうした市民の声はやがて保健所やセンター職員へのプレッシャーとなり、今まで単なる「努力義務」として軽視されていたものものが、次第に「義務」として考え直されるようになります。
　例えば以下に紹介する事例は、こうした意識変革の結果生まれたものだと考えられます。

　北海道の網走保健所が2013年度に殺処分した猫が初めてゼロとなった。同保健所は2011年度以降、引っ越しや高齢者施設への入所を理由にペットの引き取りを求める飼い主に対し、ペット可の物件探しや譲渡先の探し方を提案。さらに保護した犬猫の写真を掲載するホームページを開設したり、スーパーや動物病院にポスターを掲示するなどして情報発信を強化してきた。その結果、2011年度には犬5匹、猫12匹だった殺処分数が、2013年度は犬1匹、猫0匹となり、記録の残る2002年度以降初めて「猫の殺処分ゼロ」という偉業を成し遂げた（北海道新聞）。

　このように「努力義務」を「義務」としてしっかりと遂行することにより、「殺処分ゼロ」という今まで不可能と考えていた目標も、場合によっては実現可能になるのです。熊本市の残した先例は、こうした意識改革のきっかけになったという観点から、非常に大きな意味を持っています。 　また日本全国を調べると、熊本方式に感化されて意識変革を行ったと思われる事例が数多く見られます（カッコ内は新聞による報道年月日）。

• 福岡県福岡県は、2010年度の犬・猫殺処分数が前年度比約26%減の8,817匹となり、2005年から5年連続維持していた「殺処分数全国ワーストワン」という汚名を返上した（2012.5.23）。
• 愛知県安易な飼育放棄を減らすために犬猫引取りを有料化していた愛知県では、県施設における引取り数が前年比で2,000匹以上減少するという成果を挙げた（2012.5.22）。
• 群馬県群馬県・高崎市で2011年度に殺処分された犬と猫の数が、前年度比で約8割も減少した（2012.6.25）。
• 埼玉県2011年度、埼玉県内で殺処分した犬猫の数は前年度比651匹減の4,367匹となり、県が進める動物愛護管理推進計画の目標を6年早く達成した（2012.12.24）。
• 岡山県岡山市保健所では、引取りを希望する飼い主への説得や指導を強化したことにより、殺処分数の大幅減に成功した（2013.4.3）。
• 長野県2012年度における長野市保健所の殺処分率が、全国の政令指定都市・中核市計107の中で最低となる「9.25%」であることが明らかとなった（2014.2.22）。
• 神奈川県神奈川県平塚市にある「神奈川県動物保護センター」は2013年度、1972年の開設以来初めてとなる、「犬の殺処分ゼロ」を達成した（2014.4.19）。

　以下は、飼い主によるペットの飼育放棄や遺棄、および迷子の件数を減らすための活動です。

• 迷子札の普及静岡県東部で迷子札ホルダーを、ペット登録や予防注射の際に無料配布
• マイクロチップへの助成神奈川県横浜市と市獣医師会がマイクロチップ装着に助成金を出す
• 猫室内飼育の努力義務茨城県の動物愛護条例が、猫は極力室内で飼育することを明記
• 多頭飼育に対する規制埼玉県が犬や猫を10匹以上飼育する場合、県への届出を義務化／新潟市の「動物愛護管理条例」が犬や猫を10匹以上飼育する場合、市へ届け出ることを義務付け
• 地域猫活動名古屋市が、地域猫活動を促進する「なごやかキャット推進事業」を開始
• 引き取り有料化広島市動物管理センターや愛知県の名古屋、豊田、岡崎、豊橋の4市でペットの引き取りの有料化を開始
• 不妊手術の補助千葉県や和歌山県田辺市などが、猫の不妊手術に助成金を出す

　以下は、保護した犬や猫を新しい里親の元に送り出す譲渡を増やすための活動です。

• 里親会の開催回数を増やす神戸市動物管理センターが譲渡会の開催回数を従来の隔月から毎月に変更／長野市保健所が、年1回だった犬猫譲渡会を毎月開催に変更
• 猫の里親募集を開始する神戸市動物管理センターが猫の譲渡制度を開始／三重県動物愛護管理センターが猫の譲渡制度を開始
• ノーキルシェルターの建設熊本市が犬猫のための専用施設「愛護棟」を建設／岐阜県で犬猫の譲渡促進を図る「岐阜県動物愛護センター」が新規オープン
• 啓蒙普及茨城県動物指導センターが殺処分前の犬が収容されている犬舎の見学会を開催

　その他、動物の福祉を向上させることを目的とした活動です。

• ガスから安楽死へ切り替え京都府と京都市が、犬猫の殺処分方法を従来の「炭酸ガス」から、より苦痛の少ない「麻酔薬注射」に切り替える方針を固める
• 動物虐待の通報システム兵庫県警生活経済課が、動物虐待の相談電話「アニマルポリス・ホットライン」の試験運用を開始
• 運搬車のグレードアップ群馬県が、捨て犬や捨て猫を施設へ運ぶためのトラックを、空調設備つきのものにグレードアップ