まずはやってはいけない解決法です。経営が行き詰まってにっちもさっちも行かなくなった経営者は、時として冷静な判断力が失われますが、この方法だけはやめた方がよいでしょう。
狙いとしては「処分に困った在庫を一気に焼却処分することができるし、うまくいけば火災保険から保険金をせしめることもできる。一石二鳥じゃないか!」といった所でしょうが、保険会社の調査員もプロですのでそううまく事は運びません。
通常火の気のないペットショップにおいて、”不自然”としか言いようのない全焼火災(ちらほらニュースでも聞かれますが・・)が起これば原因が徹底的に調査されます。当然ペットショップの経営状態や保険への加入時期、当日の経営者のアリバイなどが根掘り葉掘り調査され、不審な点が発見されれば保険金の支払いは保留されます。
つまり火を付けたはいいが、結局家財一式を失って路頭に迷うだけなのです。なおかつ放火罪で逮捕されますので危険が大きすぎるでしょう。 |
売れ残った在庫犬でも、一応は血統書付の犬です。繁殖犬としてブリーダーに売りさばけば、売り上げの足しにはなるでしょう。
子犬を大量繁殖させるいわゆる”パピーミル”に売ってしまうと、繁殖犬は一生ケージの中に閉じ込められ、体力が続くまで妊娠と出産を繰り返すこととなりますが、生まれた子犬をまた新たに仕入れることもできますので、ある意味で”リサイクル”に役立っているとも言えます。 |
動物用の医薬品を開発している製薬会社などに、実験動物として売ってしまいましょう。
正直言って売値は二束三文ですが、
在庫の処分費用を払うよりはよっぽどましです。なじみの製薬会社を幾つか作っておくと便利でしょう。
また医学系の学校に売るという販売ルートもあります。医学系のカリキュラムにはたいて「解剖実習」が組み込まれています。実際に人間の遺体(いわゆる”御献体”)で実習するところもありますが、数の面から言って足りません。そういう場合は手っ取り早く同じ哺乳類である犬が使われます。
ですから医学系の学校には犬に対する需要がありますので、販路として覚えておきましょう。 |
地方自治体には必ず動物愛護センターや保健所があります。ここに持ち込めば在庫を炭酸ガスで殺処分してくれます。殺処分の経費は税金でまかなわれますが、こっちだって事業税や法人税を払っているのですから、利用する権利くらいはあるでしょう。
なお都道府県によっては引き取る際手数料を取られることもありますので事前に確認しておきましょう。
【 動画 】

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